Health management declaration 健康経営宣言
Health 健康経営宣言
プライムプレイス
健康経営宣言
PRIME PLACE Health management declaration
プライムプレイスの企業理念は「Valueを共有しMissionを遂行する」であり、“全てのお客様が笑顔に満たされるサービスを提供し暮らしの豊かさの向上に貢献する”という意味が込められています。
この企業理念を実現していくためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
当社は役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、健康維持・増進活動に関する積極的な支援および健康経営の取組を推進してまいります。
株式会社プライムプレイス
代表取締役 社長執行役員 川村 崇
東京建物グループ
健康経営宣言
Tokyo Tatemono Health management declaration
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、"世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する"という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。
東京建物株式会社
代表取締役 社長執行役員 野村 均
健康経営推進体制 Health management promotion system
経営管理部、産業医、従業員代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。
衛生委員会は、職場における労働衛生の水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則として月1回開催しています。
健康経営の取組み Health management efforts
健康経営に対する取り組み
経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度※1である「健康経営優良法人2024」に認定されました。なお、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定制度では「健康優良企業」として認定され、「健康優良企業 銀の認定証」の発行を受けています。
※1経済産業省が実施する地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
| 認定・年度 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
| 健康経営優良法人 （大規模法人部門） |
◎ | |||||||
| 健康企業宣言Step1 銀の認定 |
◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
健診
全従業員が高い健康管理意識を持つことを目指し、定期健康診断受診率100％を達成するための取組みを進めています。
健康改善に関しては、健康保険組合と連携してさまざまな取組みを行っています。
従業員の健康リスク特性を把握し、重症化予防対策についても産業医の協力のもと、重症度合いに合わせ再検査勧奨など積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。
従業員の健康維持のための健康管理策として、人間ドックや婦人科健診の費用補助、スポーツクラブ利用など健康管理プログラムを割引で利用できる福利厚生制度を導入しています。さらに、インフルエンザ流行期における集団感染予防のため、予防接種費用の補助、2012年より集団予防接種会を実施、感染症予防を強化しています。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 定期健診受診率 | 75% | 88% | 94% | 100% |
メンタルヘルス（ストレスチェック）
従業員に対して、毎年ストレスセルフチェックを実施し、自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できるようにしています。
メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア研修を実施しており、特に新卒社員から担当職を対象に研修を実施しています。
全従業員にメンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。
年休消化
一般的な有給休暇制度に加え、育児や介護、病気の治療等を目的として失効した有給休暇を活用できる失効有給休暇制度や、年間6日間（有給）のリフレッシュ休暇制度を設け、積極的な休暇の取得を促しています。そのほか勤続年数に応じて永年勤続休暇制度を設け、従業員が心身ともにリフレッシュし、勤務しやすい環境作りを推進しています。
時間外労働
ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、長時間労働対策を推進しています。2020年からはパソコンログと勤怠時間との乖離を見える化した勤怠システムを導入、長時間労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長および担当役員に改善策の報告を義務づけ、さらに衛生委員会へ共有する仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じて、時間外労働の削減に努めています。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 年間平均残業時間 | 18.0時間 | 14.6時間 | 13.3時間 | 12.7時間 |
健康リテラシー向上（運動）
健康な体づくりや生活習慣病の予防には運動が欠かせないものと考え、企業として運動機会を増やす取り組みを行っています。
新入社員向けには東京建物グループ合同運動会を実施し、2023年からはスマホを活用したウォークラリーに参加しています。
また、2023年より健康課題に合わせて運動機会を創出できるよう、各拠点の健康経営推進担当が企画する「オフィスdeエクササイズ」の実施を開始しました。
健康情報の提供
従業員の健康意識を高めることを目的とし、社内掲示版に季節の健康情報を定期的に配信しています。